個人情報流出：市民１万人分、ウィニー感染 秋田・湯沢市

　流出した１万１２５５人分の名簿は、０３年１月から実施した市民アンケート用で、旧湯沢市在住の１８歳以上から抽出し氏名と住所が記載されていた。備考欄には「入院中」「４月まで関東方面」「居所不明」など対象者の動向を日付とともに記していた。

訓告なんつう非常に軽い処分で済んでいることから、事の重大性が理解できてないと見える。
貸与された（つまり、仕事にしか使ってはいけない）パソコンで、（おそらく）違法行為に手を染めた挙句、市民の生命すら危険に晒している、という事実からすれば懲戒解雇が妥当な処分だ。
このリストの備考欄の記載は犯罪者から見れば宝のリストだろう。たとえば男手が無い家なんてのが丸解りだ。つまり「この家は浸入するのに好都合」な家が解るというリスト。「浸入が見つかっても女子供しかいないから最悪殺せばいいや」といったような家を探すことができるリストになっている。

こんな致命的なミス、もうミスと言うより重大な犯罪を多数誘発させるトリガーを引いたと言っていいくらいの行為をした人間の処分が訓告というのは理解に苦しむ。